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5ダムの本体着工容認=計画通り補助金配分-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は26日の記者会見で、国の補助ダムについて、「先週までに各県議会の議決を経て本体工事の契約が行われた事業は、計画通り(2010年度の)補助金を配分する」と述べ、浅川ダム(長野県)など5事業は建設の可否を検証する対象から外し、本体着工を認める意向を明らかにした。
 5事業は浅川ダムのほか、内海ダム(香川県)、路木ダム(熊本県)、与布土ダム(兵庫県)、野間川生活貯水池(広島県)。 

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<鳩山首相>海沿いのホテルで静養 夫人と千葉・鴨川へ(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを1泊2日の予定で訪れた。外遊を除き、首相公邸以外に宿泊するのは、昨年10月の公邸引っ越し後初めて。同日午後2時に公用車で出発、途中で買い物をしてホテルに入った。

 首相は26日の記者会見で「辞めればよいという立場では決してない」と述べるなど、今後の政権運営に強い意欲を示した。週明け以降、米軍普天間飛行場移設問題で政府案の一本化や、郵政改革を巡る混乱の収束に取り組む予定で、海沿いのホテルで英気を養ったようだ。【朝日弘行】

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<放火3人殺害>29歳女に無期懲役 さいたま地裁判決(毎日新聞)

 埼玉県熊谷市で07年1月、自宅に放火して両親と長男を焼死させたとして現住建造物等放火と殺人の罪に問われた元パート、斉藤綾被告(29)に対し、さいたま地裁は25日、求刑通り無期懲役を言い渡した。伝田喜久裁判長は「犯行は身勝手で結果も重大。死刑も十分考えられるが、被害者の冥福を祈り、残された人生を全うさせるのが相当」と述べた。

 判決は、動機について、受験したばかりの職場の資格試験結果に自信がなく、解雇される不安を抱えていたことに加え、当時の交際相手に別れ話を切り出されたことから「すべてを消したい」と考えたと指摘。未明に自宅1階に灯油をまいて放火して全焼させ、寝ていた父親(当時78歳)と母親(同61歳)、長男(同5歳)を焼死させた。

 弁護側は「確定的殺意はなかった。心神耗弱状態だった」と有期刑を主張したが、判決は、殺意も完全責任能力も認めた。【浅野翔太郎】

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外国人犯罪拠点「ヤード」捜索 建築基準法違反を適用 兵庫県警(産経新聞)

 「ヤード」と呼ばれ、外国人犯罪グループの拠点とされる自動車解体作業場内に行政の建築確認を受けずに無許可で事務所を建築した疑いが強まり、兵庫県警は25日、建築基準法違反容疑などで神戸市西区押部谷町のヤードなど3カ所を捜索した。

 犯罪組織が使用しているとみられる施設を建築関係の法令を適用して捜索するのは異例。県警は自動車盗などの活動拠点になっているとみて、実態解明を進める。

 捜索容疑は、古物商でタンザニア国籍の男(49)と建設会社経営の男(50)が共謀し、市長の許可や建築主事の確認を受けず、昨年11~12月、市街化調整区域にある土地に2階建ての事務所を建築したとしている。

 県警によると、兵庫県内には同様のヤードが約80カ所あることがわかっており、多くが周囲から見えないようコンテナなどで敷地を囲い、内部に事務所を建てるなどしているという。

 県警はこれまでに盗難車をヤードで解体して海外に輸出していた外国人グループを摘発。犯罪抑止にはヤードの撲滅が不可欠として、昨年11月に行政と連携した対策本部を設置して捜査を進めている。

 今回捜索しているヤードの周辺住民から「廃棄車両を搬入している者がいる」などと相談を受けた神戸市が調査し、県警に情報提供していた。

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学費未納は卒業認めず、7県16校の私立高(読売新聞)

 この春、私立高生が学費未納を理由に卒業式に出られないなどのケースが少なくとも7県16校で起きたことが、読売新聞のまとめでわかった。

 公私立問わず、経済的な理由で卒業前に退学するケースや出席停止に追い込まれる例も出ており、文部科学省は、こうした事態が生じないよう配慮を求める文書を都道府県教委などに出した。

 読売新聞が都道府県などを通じて調べたところ、卒業式に出席させなかったり、卒業証書を渡さなかったりした私立高校の事例が、愛知(5校)、山形(4校)、新潟(2校)、富山(2校)、和歌山、鳥取、香川(各1校)の7県計16校で確認された。

 うち、山形では、私立高4校が計10人について、卒業式で証書をいったん渡した後に回収する「証書預かり」としたほか、和歌山では1校が1人を「卒業留保」とし卒業式に出席させなかった。学費完納後、1人だけの卒業式を開くという。

 こうしたケースでは学費を納めれば卒業を認めると見られ、山形県の別の私立高2校では、数人の生徒に出席停止を通告したが、その後、全員が学費を納付したため取り消した。各県は納入が遅れても卒業を認めるよう求めている。

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海岸に女性遺体、切断か=捜査本部設置-福岡県警(時事通信)

 15日午後3時15分ごろ、福岡市西区能古(能古島)の「能古島キャンプ村」付近の海岸で、両足のない女性の下半身が発見された。鋭利な刃物で切断されたとみられ、福岡県警は死体遺棄事件として、西署に捜査本部を設置。上半身などの発見を急ぐとともに、身元や死因の特定など本格的な捜査を始めた。
 県警によると、遺体はへその下から足の付け根までの成人女性で、死後数日から数週間程度とみられる。波で打ち上げられたとみられるが、周辺に着衣はなかった。 

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【大阪万博40年 熱狂が残したもの】(中)未来つなぐ「太陽の子供」(産経新聞)

 大阪万博のテーマプロデューサー、岡本太郎氏が制作した「太陽の塔」。高さ約65メートルの塔は、当時、強烈なインパクトで来場者を迎えた。40年たった今は周辺に何もない万博記念公園にぽつりとたたずむ。

 「万博公園は日本が一番強く未来を夢見た場所。太陽の塔は象徴だったけど、万博を知らない世代にとっては思い入れがない。今は何のためにあるんだろう」。大阪府在住のクリエーター、水谷フミカさん(27)は太陽の塔を眺めて考えた。塔が一人で泣いているようにもみえた。

 昨年、水谷さんらの発想をもとに大阪芸術大がアートプロジェクト「未来記憶圏からの目覚め」を企画。太陽の塔を“覚醒(かくせい)”させようと、来場者に携帯電話で「夢」を語るメールを送信してもらい、塔に次々と投影した。

 このイベントでは、太陽の塔の“子供”も生まれた。高さは約2メートル。人が中に入ると、不思議な音楽が聞こえる仕組みだ。同大大学院の倉田篤志さん(25)とともに制作した、同大大学院の鈴木翔さん(25)は「太陽の塔をみると『かなわない』と感じる。でも同じ物は作れなくても、僕たちならではの太陽の塔があっていい」と話す。

 「それこそ、岡本太郎が望んだことなんです」。岡本太郎記念館館長で岡本氏のおいの平野暁臣(あきおみ)氏は喜ぶ。「閉幕後に壊されるはずだった塔が残ったのは、現在に生きる私たちが必要としているから。若者を挑発し刺激することが使命なんです」

 太陽の塔に新しい時代の夢を託す水谷さんは「万博を知る世代はよく『昔はよかった』と言うけど、これから日本を引っ張らなきゃいけないのは万博を知らない私や子供の世代。今必要なのは振り返ることではなく、未来を生きる子供や若者の夢のために、みんなで力を合わせることだと思うんです」と話した。

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「酒飲んだ」当て逃げ容疑者、巡査が検知せず(読売新聞)

 鳥取県警は12日、酒を飲んで当て逃げ事故を起こしたドライバーに飲酒検知を行わなかったなどとして警察署勤務の巡査2人(51歳、30歳)を減給10分の1(6か月)、虚偽内容を記した供述調書を作成したとして警察署の警部補(54)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 警部補については、虚偽有印公文書作成、同行使容疑で書類送検した。

 県警監察官室によると、巡査2人は昨年5月4日に当て逃げ事故を捜査。容疑者が「酒を飲んだ」と供述したにもかかわらず、酒のにおいがしなかったとして、アルコール濃度を調べるなど必要な職務を怠った。

 一方、警部補は昨年6月3日、道交法違反事件の捜査で、参考人の日付の記憶があいまいだったのに、本人がメモをして覚えていたように記した虚偽の供述調書を作成したという。監督責任として上司の管理官の警視(56)を所属長注意、課長の警部(59)を本部長注意とした。

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風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 (産経新聞)

 発射された光線は、風船を一瞬で割るほどの威力だった-。国の安全基準に適合しないレーザーポインターを販売したとして、大阪市の輸入雑貨販売会社の経営者(35)ら2人が、消費生活用製品安全法違反容疑で大阪府警阿倍野署に逮捕された。レーザーポインターは会議などで指示棒代わりに活用される一方、光線が目に入って負傷するケースが頻発。事態を重くみた国は規制を強めてきたが、今回の事件は危険な製品が堂々と売られている現状を明らかにした。「儲けることだけで危険性なんて考えていない」。捜査員が憤る違法販売の実態とは…。(山本祐太郎)

 ■捜査員が落札

 「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」

 大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年5月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。

 捜査員は、そのうちの1つを落札。1円から始まった入札額は、最終的に7千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。

 違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年12月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが211本見つかり、中には梱包(こんぽう)までされ、発送直前のものもあった。

 阿倍野署は今年1月、経営者ら2人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年6~7月、東京都世田谷区の男性ら3人に対し、レーザーポインター計3個を8750~1万6千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年5月からの約半年間に計約1200本を売り、500万円余りを売り上げたことが明らかになった。

 ■相次ぐトラブル

 以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成9年、大阪ドーム(大阪市西区)で行われたプロ野球の試合でのことだった。

 同年8月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。

 レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。

 横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。

 いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。

 こうした事態を受け、国は平成13年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。

 ■風船が一瞬で割れた

 同法は昭和49年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。

 具体的には、光線の強度によって安全度を5クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス2」までは販売が許可され、安全性を示す「PSC」マークが交付される。

 ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは2番目に危険な「クラス3B」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。

 「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」

 オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。

 危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。

 ■出回る危険な製品

 「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。

 製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。

 捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「PSCマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。

 これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。

 経営者ら2人は、それぞれ50万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、2人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。

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昨秋の郵便局200万円強盗、42歳男を逮捕 京都(産経新聞)

 郵便局に押し入り現金約200万円を奪ったとして、京都府警捜査1課と西京署は9日、強盗の疑いで、京都市上京区北玄蕃町の飲食店経営、木部智之容疑者(42)を逮捕した。府警によると木部容疑者は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年9月30日、京都市西京区の京都嵐山郵便局に押し入り、女性客に包丁を突きつけて「金を出せ」と脅し、現金約200万円を奪ったとしている。客2人と職員4人にけがはなかった。

 西京区では、今年1月にも約1.5キロ離れた京都松尾郵便局で現金約9万円が奪われる強盗事件があり、犯人の特徴が木部容疑者と似ていることなどから、府警では慎重に関連を調べている。

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24歳看護師を逮捕=京大病院インスリン事件-京都府警(時事通信)

 京都市左京区の京都大医学部付属病院で昨年11月、入院中の女性患者(94)が一時意識不明となり、治療に不必要な高濃度のインスリンが検出された事件で、京都府警捜査1課と川端署は2日、看護記録に虚偽の血糖値を入力したなどとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で、京都市左京区吉田、看護師木原美穂容疑者(24)を逮捕した。容疑を認めているという。 

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<慰安婦訴訟>中国人女性の上告棄却 最高裁(毎日新聞)

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 2審・東京高裁は09年3月、原告が暴力でPTSD(心的外傷後ストレス障害)などを発症していたと認めたが「72年の日中共同声明により裁判で賠償を求めることはできなくなった」との最高裁判決(07年4月)を踏襲して請求を棄却した。【銭場裕司】

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“ご破算”の危機、イラクのナシリヤ油田開発 日本側、追加援助の可能性も(産経新聞)

 新日本石油と国際石油開発帝石(INPEX)、エンジニアリング大手、日揮の3社連合がイラク南部・ナシリヤ油田開発のため同国政府と進めてきた交渉が暗礁に乗り上げた。大筋合意をしたはずだが、イラク側から「交渉終了」などの発言が飛び出し始めたのだ。ただ、発言は7日に行われる連邦議会選挙を控えた国内向けのメッセージとの見方もある。現状打破のため、日本側にはさらなる資金援助などを迫られる可能性も出てきた。

 「新日石側との交渉は、最終合意に達せずに終了した」。イラク石油省契約ライセンス局のアルアミディ局長は2日、こう断言した。2月20日にはマリキ首相も「外国石油会社との契約はこれ以上交わさないよう閣議で石油相に伝えた」と発言している。

 戦後復興を急ぐ同国政府は、油田開発を外国資本に開放。とりわけナシリヤ油田(日量60万バレル)は、指名競争入札で「イラク政府が早期に外貨を獲得できる魅力的な案件だった」(関係者)という。自主開発の「日の丸油田」を確保したい日本との思惑は一致し、昨年8月末、資金調達の方法などで大筋合意した。

 ただ、昨年末までにナシリヤ油田以外の開発をめぐって2次の国際入札が行われ、国際石油資本(メジャー)を軸に10件の契約が成立している。見込まれる生産量を合計するとサウジアラビアの日量800万バレルを上回る同1200万バレル。

 入札でメジャーは価格面で厳しい条件をのんだとされる。選挙期間中、現政権が国民に受けのよい「外資排除」を訴えるのは確実との読みから“駆け込み契約”をしたというわけだ。

 イラク国内では宗派や部族間の対立が先鋭化。油田開発を外資に任せずイラクの手で行い、できるだけ多くの利益を国民に還元する「資源ナショナリズム」にもとづく政策が、治安維持のカギを握る可能性が高まっている。

 欧米メディアによると、マリキ首相は「国営石油会社の創設」を進めたい意向を示しているという。

 日本側としてはナシリヤ油田開発で「婚約までこぎつけた」(業界関係者)との自負がある。イラク政府側から正式な「交渉打ち切り」は伝えられておらず、新日石などは依然として「交渉中」とのスタンスをとっている。

 ただ、このまま手をこまぬいていれば、原油開発に加えて発電所や製油所建設を含めた1兆円規模のナショナルプロジェクトの「ご破算」が現実のものとなる。米国に次ぐイラクへの政府開発援助(ODA)供与国として日本は製油所建設にも協力しているが、その努力も水の泡になりかねない。

 アフガニスタンへのODA増額を決めた鳩山由紀夫首相だが、業界関係者の間では、ナシリヤ獲得に向け「イラクへの追加支援の方が相乗効果を期待できる」との声も浮上している。

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 一人の主婦が30年かけて全国から集めた雛(ひな)人形16点が、青森県立郷土館(青森市)で展示されている。幕末の武士が内職で始めた焼き物の技法を生かしたものなど、郷土色豊かな作品がそろっている。

 集めているのは、市内に住む棟方文子さん(62)。娘のために雛人形を作っているうち、人形の種類の多さに驚き、興味を持って少しずつ買いそろえ、毎年自宅で友人たちに披露してきた。

 展示品は、張り子の人形に明かりをともした「青森ねぶた雛」などユニークなものばかり。桃の節句を過ぎた26日まで展示しているが、棟方さんは「婚期も、見るチャンスも逃さないで」。【三股智子】

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<人事>最高裁(毎日新聞)

 最高裁(26日)東京高裁部総括判事(大阪高裁部総括判事)小倉正三▽大阪高裁部総括判事(奈良地・家裁所長)上垣猛▽奈良地・家裁所長(鳥取地・家裁所長)田中澄夫▽鳥取地・家裁所長(高松高裁部総括判事)矢延正平▽高松高裁部総括判事(大阪高裁判事)小野洋一

 (25日)退職(東京高裁部総括判事)原田国男

自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」(産経新聞)
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外国人夫のDVに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁(産経新聞)

 国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力(DV)に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

 今月4日、国際結婚した日本人妻5人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の1人で、離婚係争中の新潟県内に住む40代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のDVにさらされてきた。

 女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

 新潟県警によると、同県内の平成21年の配偶者への暴力件数は470件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は3件。ただ、相談件数は35件に上り、14年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても(外国人)夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

 永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された16年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で3件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

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